借金の時効はいつからカウントされるか

　時効に関する民法の規定は２０１７年に改正され、２０２０年４月１日に施行されています。

　本稿執筆時においては、改正民法の施行から４年以上が経過していますので、本稿では改正後の規定を前提としてご説明します。

　民法１６６条１項は、「債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。」とし、１号で「債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき。」、２号で「権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき。」と規定しています。

　借金の時効の場合、履行期限等は金銭消費貸借契約で定めることになり、その期限が到来すれば、「債権者が権利を行使することができることを知った」と言えますので、適用されるのは主に１号ということになります。

　民法１４０条本文は、「日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。」と規定しています。

　これを初日不算入の原則と言います。

　借金の返済期限が５月３１日の場合、この初日不算入の原則により、消滅時効期間は６月１日から進行します。

　１００万円を、毎月末日に１０万円ずつ返済する約束で１月１日に貸し付けた場合、１月３１日に最初の１０万円の返済期限が到来しますので、この１０万円については２月１日から消滅時効期間が進行します。

　次の１０万円は２月２８日（うるう年ではないとします）に返済期限が到来しますので、３月１日から消滅時効期間が進行します。

　３回目以降も同様に考えることとなります。

　ケース１で、返済が２回分遅れたら当然に期限の利益を失うという約定があった場合、最初の１０万円については２月１日から、次の１０万円については３月１日から消滅時効期間が進行しますが、１月末分も２月末分も一切返済しなかった場合、２月２８日の経過により２回分遅れたことになり、残りの８０万円についても期限の利益を失いますので、この８０万円についても３月１日から消滅時効期間が進行します。

　金融業者からの借り入れについては、通常、期限の利益喪失についての条項がありますので、消滅時効期間は、期限の利益を喪失した時点から進行すると考えることになります。

　なお、期限の利益を喪失した後に一部弁済を行った場合、債務承認になりますので、その時点で時効期間はリセットされ再度０から進行することになります。